SBIホールディングス株式会社 2027年10月27日満期 米ドル建社債(第2回米ドル建SBI債)

本債券は、10/22（水）12:00より先着順で販売開始の予定です。

商品概要・売出日程

商品名	SBIホールディングス株式会社 2027年10月27日満期 米ドル建社債(第2回米ドル建SBI債)
発行体格付	A-（R&I）
期間	2年
利率	年4.30％(税引前) 年3.426％(税引後)
受渡日	2025/10/31
お申し込み単位（額面）	1,000米ドル以上、1,000米ドル単位
売出価格・償還価格	額面金額の100％ 売出価格には1.20％の役務費用が含まれます。
SBI証券お申し込み期間（予定）	円貨決済：10/22（水）12:00～10/30（木）14:30 外貨決済：10/22（水）12:00～10/30（木）17:00
発行日	2025/10/30
受渡日（利息起算日）	2025/10/31
満期償還日	2027/10/27
利払日	毎年4/27、10/27 初回：2026/4/27（ショートファースト・クーポン）
営業日	東京、ロンドン、ニューヨークの商業銀行および外国為替市場が一般に支払決済を行っている日
発行額	1億米ドル

• 利率は米ドルベースです。税引後利率は、個人のお客さまに適用される20.315％（所得税15.315％、住民税5.0％の合計）の源泉徴収税率で計算した値（小数第4位以下を切り捨て）を記載しております。なお、利息額は、1ヵ月を30日、1年を360日とする日数計算方式（30/360 Day Count Fraction）に従って算定されます。
• 役務費用は債券の商品説明および販売事務手続きや証券口座内での利金・償還金対応などの債券の管理や情報提供等の対価として受領するものです。
• 利払日・償還日が海外（ロンドン、ニューヨーク）または/および国内の休日にあたる場合等には、原則としてその翌営業日（東京、ロンドンおよびニューヨークのいずれの休日にも該当しない日）が現地利払日・償還日となります。この場合でも、支払われる利金の額について調整は行われず、あらかじめ決められた利払日までの利金が支払われます。なお、いかなる場合にも利払日に支払われるべき利息額について調整は行われません。
• 本債券は売出額に限度がございますので、完売となり次第お申し込みの受付を終了いたします。
• 本債券のお申し込みにあたっては、目論見書等をあらかじめご覧の上、購入をご検討ください。

SBI証券が本債券に適合すると想定するお客さま

SBI証券は、以下の条件に合致する方を本債券に適合すると想定しております。

• 債券の基本的な商品性を理解できる方
• 発行者の信用リスクや為替変動によって償還時に円建てでの投資元本を毀損する可能性があることを理解できる方

このため、ご投資方針が「利回り・安定重視」の方や、主たる資金の性格が「余裕資金」以外の方の投資はおすすめしておりません。
SBI証券に口座を開設された際にご回答いただいた「投資に関するご質問」に変更がございましたら、以下の方法にてお手続きください。

1. ログイン後の「My設定」＞「お客さま情報 設定・変更」＞「ご登録情報」＞「お客さま基本情報」の「確認・変更」ボタンを押下ください。
2. 登録済Eメールアドレスを確認して、「確認し手続きへ進む」ボタンを押下ください。
3. 「取引パスワード」を入力し、「次へ」ボタンを押下する。
4. 登録メールアドレス宛に「認証コード」が配信されます。WEBサイト上に「認証コード」を入力いただき「閲覧」をクリックする。
5. 最下部の「投資に関するご質問」の「変更する」ボタンを押下ください。
6. 内容をご変更いただき、「変更確認」ボタンを押下ください。
7. 変更いただいた内容をご確認のうえで、最後に「この内容で申込」ボタンを押下ください。

SBI証券取扱い売出外債のパフォーマンス、為替の変動状況について

SBI証券が2006年以降取扱った公募売出外債（外貨建て・円貨決済型）571銘柄について、通貨ごとに償還済、未償還銘柄のパフォーマンスを公表しておりますのでご確認ください。

公募売出外債パフォーマンス（2025/3/31までの通貨別パフォーマンス情報）

為替の変動状況をご理解いただくため、各通貨の対円為替レートについて2015/1～2024/12末まで各年の最円安水準と最円高水準の幅と共に年間の変動率をグラフにて表示しておりますので、ご確認ください。

外国為替変動情報（過去の為替変動の状況資料）

米ドル/円為替チャート

出所：BloombergデータよりSBI証券作成

最新の為替チャート

米ドル/円為替レートの騰落率

期間	騰落率
6ヵ月	-1.37%
1年	+2.97%
2年	-0.98％
3年	+2.18％

上記は基準日を2025/9/30として各月末為替レートで計算した過去の一定期間の騰落率です。過去のデータに基づく参考情報であり、将来の市場等の値動きや投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。

出所：BloombergデータよりSBI証券作成

取引に関するご案内

外貨建債券のご購入には取引＞為替取引からリアルタイム為替取引をご活用ください。
リアルタイム為替取引なら、為替レートを確認しながら『今』のレートで約定できます。
インターネットコース（プランC除く）のお客さまなら、米ドル/円の「リアルタイム為替取引」にかかる為替手数料が無料です。
円貨決済を指定された場合には定時為替での取引となりますので、為替手数料無料の対象外となります。詳細はこちらをご確認ください。

発行体概要

金融を核に金融を超え、事業領域を拡大させていきます

SBIグループは、オンライン証券・銀行・保険などの金融サービス事業を中心に、ベンチャー企業への投資を主とするアセットマネジメント事業、医薬品・健康食品および化粧品などの開発・販売や、新薬の研究開発を行うバイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業を3大事業として、飛躍的な成長を遂げてきました。
現在は、「金融サービス事業」「PE投資事業」「資産運用事業」「暗号資産事業」「次世代事業」の5事業に変更し「金融を核に 金融を超える」を実現するべく、引き続き先進技術を活用した商品・サービスの提供や新たなビジネスの創出に向け注力していきます。

ご注意事項

• お申し込みにあたっては、必ずあらかじめ目論見書等をよくお読みください。
• 本債券は、ユーロ市場で発行される外貨建債券（ユーロ債）です。
• 外国証券の国内店頭取引についてを十分ご理解いただいた上でお取引ください。
• 本債券の売出は、SBI証券約款規程集第6章「外国証券取引口座約款」に基づいて行っております。
• 外貨建債券は、原則として、SBI証券から他社に移管（出庫）することができません。償還日より前に売却する場合には、お客さまとSBI証券との相対取引となり、SBI証券が合理的に算出した時価に基づいた価格で取引いただきます。

手数料等について

• 本債券を募集･売出し等により、またはSBI証券との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。
  SBI証券との相対取引により売買する場合は、取引価格^※に取引の実行に必要なコストが含まれております。別途手数料をお支払いいただく必要はございません。※SBI証券は、お客さまとのお取引にあたっては、社内時価を基準としてSBI証券が定めた一定の値幅の範囲内において、売買対象銘柄の種類、市場環境（相場変動を含む。）、SBI証券が得るべき利益、銘柄固有の流動性、信用リスク、カントリーリスク、取引金額の規模等を考慮して取引価格（「お客さまが購入される価格」と「お客さまが売却される価格」）を決定しております。

債券投資のリスクについて

• 本債券への投資には、一定のリスクが伴います。本債券への投資を検討される方は、本債券のリスクをご理解の上、お申し込みください。

【金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生ずるおそれがあります。】

• 外貨建債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生ずる場合があります。また、市場環境の変化により流動性（換金性）が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。
• 金利水準は、各国の中央銀行が決定する政策金利、市場金利の水準（例えば、既に発行されている債券の流通利回り）や金融機関の貸出金利等の変化に対応して変動します。
• 外貨建債券は、為替相場（円貨と外貨の交換比率）が変化することにより、為替相場が円高になる過程では外貨建債券を円貨換算した価値は下落し、逆に円安になる過程では外貨建債券を円貨換算した価値は上昇することになります。したがって、売却時あるいは償還時の為替相場の状況によっては為替差損が生ずるおそれがあります。
• 通貨の交換に制限が付されている場合は、元利金を円貨へ交換することや送金ができない場合があります。

【債券の発行者または元利金の支払の保証者の業務または財産の状況の変化などによって損失が生ずるおそれがあります。】

• 外貨建債券の発行者や、外貨建債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況に変化が生じた場合、市場価格が変動することによって売却損が生ずる場合があります。
• 外貨建債券の発行者や、外貨建債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いの停滞若しくは支払不能の発生または特約による元本の削減等がなされるリスクがあります。なお、金融機関が発行する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合などには、発行者の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁の権限で、債権順位に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は発行者の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。
• 外貨建債券のうち、主要な格付機関により｢投機的要素が強い｣とされる格付がなされているものについては、当該発行者等の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生ずるリスクの程度はより高いと言えます。

買付のお申し込みについて

• 外貨建債券の注文ルールは、債券注文ルール 注文方法をご確認ください。
• 本債券は個人、法人を問わず、お申し込みいただけます。
• 本債券は売出額に限度がございますので、完売となり次第お申し込みの受付を終了いたします。

【外貨決済による買付のご注文】

• 外貨決済による買付のご注文は、お申し込み受付完了と同時に外貨の買付余力を拘束し、以降はお申し込みの取り消しができなくなりますのでご注意ください（一部約定し、完売した場合も含みます）。
• ご自身で「リアルタイム為替取引」（円から米ドル）を行ったうえで本債券をご購入いただく場合、原則として、本債券のSBI証券お申し込み期間最終日（外貨決済）の14:59までにお取引ください。
• 米ドルMMFを売却して（外貨での受取）本債券をご購入いただく場合、原則として、米ドルMMFの売却は本債券のSBI証券お申し込み期間最終日（外貨決済）の14:30までにお申し込みください。
• 米ドルMMF売却のご注文は、SBI証券営業日の14:30までのご注文が当日約定となり、即時に外貨の買付余力に反映します。なお、米ドルMMF売却代金の受渡日は、原則として売却注文約定日の翌営業日となりますが、ファンド休業日等により受渡日が翌営業日以降となる場合があります。米ドルMMFの売却代金の受渡日が、本債券の受渡日以降となるご注文は受付できませんので、余裕をもってお申し込みください。詳しくは、外貨建MMF休場日カレンダーをご確認ください。

【円貨決済による買付のご注文】

• 債券のご注意事項の『外貨建債券の円貨決済の仕組みについて』をご確認ください。
• 円貨決済による買付のご注文は、『外貨建債券のお買付に必要な分の外貨を購入するための為替取引のご注文』と『為替取引のご注文の成立と同時に外貨建債券のお申し込みを行うこと』をあらかじめ指定する買付方法です。外貨建債券の約定は、為替取引のご注文の約定後すぐに行われます。
• 円貨決済によるご注文は、「定時為替取引」によって為替取引（日本円売り米ドル買い）が行われます。米ドルの「定時為替取引」のご注文の約定時間は、SBI証券営業日の10:00と14:30の1日2回です。
• 米ドルは「リアルタイム為替取引」対応通貨です。「リアルタイム為替取引」については、為替取引および為替取引注意事項 注文入力方法をご確認ください。
• 「リアルタイム為替取引」と「定時為替取引」では、為替スプレッド（1米ドルあたり0.25円）は同じですが上乗せレートが大きく異なり、「リアルタイム為替取引」では0.02％、「定時為替取引」では2.00円です。
  例えば、参考レートを1米ドルあたり153.25円と仮定した場合、「リアルタイム為替取引」では153.28065円が仮計算用レートとなりますが、「定時為替取引」では155.25円が仮計算用レートとなりますので、円貨決済（定時為替取引）の方が、より多くの円貨をご入金いただいたうえでお取引いただくこととなりますのでご注意ください。
  なお、インターネットコース（プランC除く）のお客さまを対象に米ドル/円の「リアルタイム為替取引」にかかる為替手数料を無料としております。円貨決済を指定された場合には定時為替での取引となりますので、為替手数料無料の対象外となります。詳細はこちらをご確認ください。
• 本債券の外貨決済による買付のご注文は、お申し込み受付完了と同時に買付が確定しますが、円貨決済による買付のご注文は、定時為替取引（SBI証券営業日の10:00と14:30）後に確定します。このため、例えば、SBI証券営業日11:00にお申し込みいただいた本債券の円貨決済のご注文より、リアルタイム為替取引をご利用のうえで12:00にお申し込みいただいた本債券の外貨決済の買付のご注文が先に確定となりますのでご注意ください。
• 為替取引のご注文の約定時間に外貨建債券が完売していた場合、円貨決済による外貨建債券の買付のご注文は失効いたします。一部約定の場合には、残りの数量分の円貨決済による外貨建債券の買付のご注文（為替取引も含みます。）は失効いたします。
• 円貨決済による買付のご注文の取消は、為替取引のご注文の約定前まで可能です。
• 円貨決済による買付のご注文の場合、お申し込み受付完了と同時に概算受渡金額を円貨の出金可能額から拘束いたします。概算受渡金額は、買付数量×仮計算用レートで計算されます。仮計算用レートは、参考レート（為替スプレッドを考慮した直前の為替取引で約定した為替レート）に上乗せレート（1米ドル当たり2.00円）を加算したレートです。実際の受渡金額との差額分の余力拘束は、約定後に速やかに解除いたします。
• 特定口座を開設されているお客さまは、すべて特定口座でのお預り（特定預り）となります。一般口座でのお預り（一般預り）は選択いただけません。
• お申し込みにあたっては、事前の国籍登録が必要となります。
• 国籍登録がお済みでないお客さまは、SBI証券WEBサイト、ログイン後の「口座管理」＞「お客さま情報 設定・変更」＞「ご登録情報」＞「お客さま基本情報」より、登録をお願いいたします。SBI証券営業日の4:00までに登録いただくと、翌SBI証券営業日の早朝に取引制限が解除されます。国籍の登録方法等について、詳しくはよくあるご質問をご確認ください。

利金・償還金について

• 本債券の利金・償還金の受取方法は、「外貨受取」、「円貨受取」、「外貨建MMF自動買付」のいずれかを選択いただけます。受取方法の設定・確認は、「My設定」＞「サービス設定」＞「債券 サービス設定」＞「外貨建債券 利金・償還金受取方法指定サービス」から行えます。設定方法について詳しくは、受取方法指定 設定方法をご確認ください。

【外貨受取の場合】

• 本債券の利金・償還金（外貨）は、原則として、現地利払日・償還日の翌国内営業日の翌日に外貨の買付余力に反映されます。外貨建てのお取引口座へのご入金は、現地利払日・償還日の翌々国内営業日となります。

【円貨受取の場合】

• 円貨での受取を指定した場合、「定時為替取引」での為替取引となります。原則として、現地利払日・償還日の翌々国内営業日（国内支払日）の最初の為替取引にて外貨から円貨に為替取引され、10:30以降に円貨の買付余力に反映し、国内支払日の翌国内営業日にお客さまの円貨建てのお取引口座に入金いたします。
• なお、インターネットコース（プランC除く）のお客さまを対象に米ドル/円の「リアルタイム為替取引」にかかる為替手数料を無料としております。円貨決済を指定された場合には定時為替での取引となりますので、為替手数料無料の対象外となります。詳細はこちらをご確認ください。

売却のお申し込みについて

• 外貨建債券は、原則として発行日の2営業日後の17:00から途中売却が可能です。「取引」＞「外貨建債券」＞「売却」よりお取引いただけます。
• ご注文方法は、外貨建債券 既発債券のお申し込み手順をご確認ください。
• ご注文はインターネットまたは注文専用デスクにて既発債券のお取引時間内に受付いたします。
• 外貨建債券の売却は、外貨決済のみ受付いたします。外貨から円貨への交換をご希望の場合には、お客さまご自身で、別途、為替取引を行ってください。為替取引について、詳しくは為替取引をご確認ください。SBI証券の為替取引のルールについては為替取引に関する説明書をご確認ください。

売却のお申し込みについて

• 外貨建債券は、原則として発行日の2営業日後の17:00から途中売却が可能です。「取引」＞「外貨建債券」＞「売却」よりお取引いただけます。
• ご注文方法は、外貨建債券 既発債券のお申し込み手順をご確認ください。
• ご注文はインターネットまたは注文専用デスクにて既発債券のお取引時間内に受付いたします。
• 外貨建債券の売却は、外貨決済のみ受付いたします。外貨から円貨への交換をご希望の場合には、お客さまご自身で、別途、為替取引を行ってください。為替取引について、詳しくは為替取引をご確認ください。SBI証券の為替取引のルールについては為替取引に関する説明書をご確認ください。

課税関係について

• 個人のお客さまの場合、利金、償還損益および譲渡損益は20%（所得税15%および住民税5％）の税率の申告分離課税の対象となります。2013年から2037年までの確定申告の際には、上記の所得税と併せて合計所得税額に2.1％を乗じて計算した復興特別所得税の申告・納付が必要になります。
• 源泉徴収において適用される源泉徴収税率は、20.315％（所得税、復興特別所得税15.315％および住民税5％）になります。
• 法人のお客さまの場合、利金に適用される源泉徴収税率は、15.315％（所得税および復興特別所得税）になります。
• 将来において税制が変更される可能性があります。またお客さまによっては取り扱いが異なる場合がありますので、個々のお取扱につきましては個別に所轄税務署にご確認ください。